Overview 会社概要
| 商号 | 株式会社山産 |
|---|---|
| 設立 | 昭和23年9月6日（創業 明治30年） |
| 資本金 | 資本金1億円 |
| 売上高 | 2025年9月期 151億円 2024年9月期 135億円 2023年9月期 127億円 |
| 株主 | 2025年1月 62名 （役員5名 社員57名） |
| 役員 |
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| 本社所在地 |
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| 従業員数 | 125人（2025年4月現在） 男性108人（営業職・技術職：102人 事務職：6人） 女性17人（事務職：17人） |
| 事業内容 |
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| 主要取引銀行 |
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| 資格取得者 |
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Construction Permit 建設業許可
| 国土交通大臣許可 | 第5256号 |
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| 特定建設業 | 土木工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・機械器具設置工事業・水道施設工事業 |
| 一般建設業 | 電気通信工事業 |
| 許可年月日 | 令和7年10月16日 |
Antiquities Dealer Permission 古物商許可
| 山口県公安委員会 | 第741131000372号 |
|---|---|
| 主として取り扱おうとする古物の区分 | 機械工具類 |
| 許可交付年月日 | 令和4年8月8日 |
Main Clients 主要取引先
国土交通省（含各地方整備局）、農林水産省（各農政局）、厚生労働省、経済産業省、国公立大学・専門学校、各都道府県・市町村及び公営企業団体、化学会社、自動車関連会社、食品会社、機械装置メーカー他多数民間企業
General Business Owner Action Plan 一般事業主行動計画
令和5年3月9日・・一般事業主行動計画を策定し、山口労働局へ届出致しました。
株式会社 山産行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和5年4月1日～令和8年3月31日までの3年間
- 内容
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目標1：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を50％以上にすること
女性社員・・・取得率を80％以上にすること<対策>
- 令和5年4月～ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施
- 令和5年4月～ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
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目標2：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
- 令和5年4月～ 法に基づく諸制度の調査
- 令和5年4月～ 制度に関するパンフレットを社員に配布
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目標3：将来的に「育児休業取得率100％」及び「1か月以上の育休取得」を目指すため、制度に関する情報提供を行う。
<対策>
- 令和6年11月～ 制度に関する情報提供の実施
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Women's Activity 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
令和4年3月1日・・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、山口労働局へ届出致しました。
株式会社 山産行動計画
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間
- 内容
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目標：社員一人当たりの有給休暇取得日を10日以上とする。
<対策>
- 令和4年4月～ 有休休暇計画付与日を1日増やして年間7日間設定する
- 令和4年4月～ 各店毎に有給休暇取得計画を策定する
- 令和4年4月～ 毎月の有給休暇取得状況を各店長に配信し、店長は計画の実施状況の確認と計画の見直しを行う
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